お葬式の後に済ませる手続きとは？亡くなった後の手続きについて詳しく解説

雇用保険受給資格者証の返還

雇用保険は労働者が失業した場合などにも給付を行います。生活などを支えたり再就職の援助をしたりする、雇用に関する総合的な機能をもった制度です。故人が雇用保険を受給していた場合には、死亡から1ヶ月以内に雇用保険受給資格者証を返還しなければなりません。

返還に必要な書類と手続き先

「雇用保険受給資格者証」と「故人の死亡を証明する書類（死亡診断書や死体検案書）」や、また「住民票」が必要です。返還の手続きは個人が雇用保険を受給していた、管轄のハローワークで行ってください。

相続放棄

相続放棄とは、故人様の財産の相続権利を放棄することです。相続放棄を行う場合、死後3ヶ月に裁判所に申し立てをする必要があります。相続は故人の遺産に含まれる、借金も相続してしまう可能性があります。資産と負債を比べて、負債が多い場合は相続放棄によって損害を被らずに済むのです。また相続問題に巻き込まれたくない場合などにも、放棄されることがあります。

相続放棄に必要な書類と手続き先

相続放棄には「相続放棄の申述書」「被相続人の住民票除票または戸籍附票」や、また申述人の「戸籍謄本」が必要になります。申述人によって異なる資料が必要になるので、注意しましょう。

【申述人が配偶者】
・被相続人の死亡が記載された戸籍謄本

【申述人が子供や孫】
・被相続人の死亡が記載された戸籍謄本
・被代襲者（配偶者や子）の死亡が記載された戸籍謄本

【申述人が被相続人の親や祖父母】
・被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
・配偶者や子の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
・被相続人の親（父や母）の死亡記載のある戸籍謄本

【申述人が兄弟姉妹や甥・姪】
・被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
・配偶者や子の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
・被相続人の親（父や母）の死亡記載のある戸籍謄本
・兄弟姉妹の死亡が記載された戸籍謄本（死亡の場合）

これらの手続きは家庭裁判所の窓口で提出するか、郵送するかのどちらかの方法を選んで行いましょう。

所得税準確定申告や納税

年の途中に死亡した人の1月1日から死亡日までの所得金額、税額を相続人が計算して相続が開始された翌日から4ヶ月以内に申告しなければいけません。また納税期限も4ヶ月以内となっています。申告と納税を合わせて、4ヶ月という点に注意が必要です。

確定申告・納税に必要な書類と手続き先

申告書を税務署に持参・送付、または電子申告という形で提出する必要があります、電子申告の場合相続人代表を定め、まとめて手続きを行うことになります。それに加えて準確定申告の確認書という、書類も追加で必要です。これは電子申告を相続人代表に委託する証明です。それに押印し電子申告の際に添付しなければなりません。

相続税の申告や納税

相続税は相続を開始があったことを知った次の日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地の税務署に申告し納税する必要があります。申告書を提出する人がふたり以上いる場合、連署で提出します。ただ、相続人のなかで争いがあったりした場合や、共同で作成できない理由があるような方もいるでしょう。そのような場合は各自が別々で提出も可能です。

相続税の申告・納税に必要な書類と手続き先

相続税の申告書には、以下のような書類が必要です。

• 戸籍謄本
• 遺産分割協議書の写し
• 各相続人の印鑑証明書
• 預貯金・借入金などの残高証明書
• 生命保険金・退職手当金などの支払い証明書
• 不動産の登記簿抄本・地形図
• 固定資産税評価証明書

これらの納付には税務署の窓口、インターネットバンキングからの納付・コンビニの窓口で納付ができます。しかしこの相続税の計算には、専門的な知識が必要です。税理士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。正しく行うことで税金を余計に支払うような事態を防ぐことが可能です。

生命保険金の請求

故人様が生命保険に加入していた場合は、請求しましょう。保険金を請求できる期限はほとんどの保険会社で、3年と定められています。故人様が支払ってくれていた保険料を無駄にしないよう、被保険者の死亡後できるだけ早く保険会社や、代理店に連絡をいれるとよいでしょう。

請求に必要な書類と手続き先

故人様が加入していた保険会社に連絡すると、手続きに必要な書類が送られてきます。その必要事項を記入して返送します。必要書類としては、以下のようなものが求められるでしょう。

• 保険証券
• 印鑑
• 保険金受取人の本人確認書類
• 保険金受取人名義の通帳かキャッシュカード
• 被保険者の住民票か戸籍謄本
• 死亡診断書

生命保険によるものもあるので、送付されてきた書類をよく読み提出してください。

まとめ